お知らせ
平成28年度以降の税制改正の行方
2016/01/08
昨年27年12月24日の閣議において平成28年度の税制改正が決定され、税制大綱が発表されております。当該年度の税制改正において要点は以下の通りです。
・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
・スイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の導入
・個人の寄附税制の包括的な見直し
・農地保有に係る課税の強化・軽減
・機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
・法人税率の引下げ等、課税ベース等の拡大
・生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止(段階的な廃止が検討)
売電用の太陽光発電設備の除外等、雇用促進税制の見直し
中小法人に係る交際費等の損金算入の特例制度の延長
・建物附属設備及び構築物の償却方法が定額法へ一本化
・欠損金の繰越控除制度等の見直し
・地方法人課税の偏在是正（平成 29 年度～）
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
・復興産業集積区域の機械等取得にかかる特別償却又は税額控除の要件緩和・延長
・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
・自動車取得税の廃止をはじめとする車体課税の見直し
・日台民間租税取決め（租税条約に相当）
・多国籍企業情報の実態把握のため報告制度等の構築
・国税のクレジットカード納付制度の創設（平成29年1月～）
また、今年度は改正にはなりませんが、翌年度の大きな改正といえば、やはり消費税でしょう。軽減税率の問題は結論が出ていませんが、平成29年4月より消費税率は10％にあがります。平成 33 年4月からは、現行の請求書等保存方式を維持しながらも、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入予定です。税率変更や軽減税率、そしてインボイス制度など、経理実務ないしは申告実務に至るまで、今後の消費税を取り巻く環境は、大きな変化が伴いそうです。
今後、改正の要点をピックアップしながら更新していきたいと思います。
本年も宜しくお願い申し上げます。
