税務一年の流れ
事業者にはどのような税務の流れがあるのでしょうか。３月決算法人を例に一年を通してあげてみましょう。
以下に記載していることは、法人であれば事業者として行う義務があります、また、個人であっても規模によっては必要ないものもありますが、ほぼ同様の流れになります。
※期日が土日祝の場合は、その翌月曜日になります。
３月末日 法人決算
＜税務申告作成期間＞
５月末日 法人税確定申告納付期日
※ 消費税の課税事業者の場合は、法人税と同じ申告納付期日になります。
※ 株式会社はこの決算確定日に定時株主総会にて役員改選（任期に応じて）があります。
会社の定款により、役員の任期は異なりますので注意しましょう。
７月１０日 源泉所得税１月～６月分の納期特例納付期日
※ 半年ごとの納期特例を受けるためには届出書が必要です（常時雇用者が10人未満の場合のみ）。
※ 常時雇用者が１0人以上の場合は、毎翌月10日納付（翌月納付）になります。
※ 源泉徴収が期間中になくても、0円納付として納付書は所轄税務署へ提出しなければなりません。
１２月給与支給日 給与所得者の年末調整
給与年調を行う場合、締日から支給日の間に計算を行い、給与支給時に調整します。
＜給与支払者へ提出が必要な資料＞
扶養控除等（異動）申告書、保険料控除・配偶者特別控除申告書（給与支払者から預かった書類へ記載押印）生命保険料、損害保険料の控除証明書
社会保険料の年間支払額（1/1～12/31の総計）を証する書類
（国民健康保険、国民年金の支払額、任意継続保険料等）
※国民年金は控除証明書が必要
住宅取得に関する銀行借入金年末残高証明書（初年分は確定申告時）
小規模企業共済掛金の証明書
※医療費控除による還付申告は、確定申告が必要になります。
１月２０日 源泉所得税７月～１２月分の納付期日（平成24年度改正により10日延長）
※納期特例を届出ていない事業者、毎月納付（原則納付）の事業者の場合は1月10日が期限になります。
１月３１日 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出期限
(償却資産の申告期限（法人かつ償却資産がある場合）
※一年間の給与、報酬、税額、不動産使用料等の報告を所轄税務署へ提出しなければなりません。
３月１５日 個人所得税確定申告、納付期日（１／１～１２／３１分）
※年末調整対象者ではなかったり、給与所得以外に所得がある場合、医療費が高額であったり、住宅を取得して控除対象になる場合（初年度のみ）等であれば、確定申告が必要です。
※個人消費税の申告納付期日は3/31ですが、所得税申告を確定させるためには、事実上3/15までに申告することが多いです。
以上、基本的なことをあげましたが、詳しくはお近くの専門家に相談してみましょう。
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