よくあるご質問（FAQ）
Q.1私はサラリーマンの妻ですが本年４月から会社の事務員としてパートで働いております。収入はパート収入だけですが夫の給与所得から配偶者控除が受けられなくなりますか。
A.1パートタイムによる給与収入が年額１０３万円以下であれば夫の給与所得から配偶者控除が受けられます。１０３万円を超えれば配偶者控除は受けられませんが１４１万円未満であれば所得に応じ一定の金額の配偶者特別控除が受けられます。
詳しくは事務所までお尋ねください。
Q.2同居している私（長男）の父が年金だけの収入になりました。いくらまでの年金収入でしたら私から扶養控除を受けられますか。
A.2お父さんが年齢６５歳未満の方であれば年金収入が１０８万円以下、６５歳以上の方であれば年金収入が１５８万円以下であれば扶養控除が受けられます。
詳しくは事務所までお尋ねください。
Q.3サラリーマンしていた夫が突然亡くなりました。夫名義の財産としては住居用の土地家屋の不動産（近隣相場３０００万円）、預金２０００万円、有価証券５００万円（相場５００万円）、生命保険金２０００万円、退職金１５００万円ほどあります。これぐらいの財産でも相続税はかかりますか。相続人は私と子供２人の３人です。
A.3相続財産に課税される相続税の計算は遺産にかかる基礎控除額を控除して計算されます。基礎控除額は相続税の課税最低限度額であります。次の算式によって計算されます。３０００万円＋６００万円×法定相続人の数＝遺産にかかる基礎控除額ご質問のケースですと４８００万円の控除があります。申告納付期限は、相続開始から（被相続人が亡くなってから）１０ヵ月以内です。
また、不動産の土地については国税局が発表する路線価（インターネットで検索できます）で評価され、居住用については３３０平方メートルまで小規模宅地として８０％評価減されます。さらに基礎控除額を適用する前に生命保険と退職金についても５００万円×法定相続人の数だけ控除されます。ご質問のケースですと、生命保険から１５００万円、退職金から１５００万円それぞれ控除されます。
これらを計算しますと、居住用土地家屋３０００万円×２０％＝６００万円、預貯金２０００万円、有価証券５００万円、生命保険５００万円、退職金０円（非課税枠内）、となり３６００万円となりますので、基礎控除内にあるため相続税は課税されません。しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことで、結果的に納税額がゼロになる場合であっても、これらの特例を使うには、申告書の提出が必要となります。
※小規模宅地の特例を受けるためには、期限内申告など様々な要件がございますので注意が必要です。詳しくは事務所までお尋ねください。
※相続税は平成２７年１月１日以降より、基礎控除額が大幅に減額され、以前は相続税に無縁であった方にとっても他人事では済まない問題となります。今後、相続税納税の対象になる方が大幅に増加することが予想されるなか、税理士の果たす役割が更に重要になるでしょう。
