お知らせ
マイナンバー制度の実務その後
2015/10/30
各自治体により通知時期は異なるようですが、いよいよマイナンバーの通知が始まりました。また、当初の情報では、不明瞭であった制度の実務面においても明確になりつつあります。弊社では、10月上旬より顧問先様に対し、マイナンバーの実務についてのお知らせとヒアリングを行ってきましたが、各社、このマイナンバーの取得及び管理を、どのような管理方法を選択し運用していくのでしょうか。
全ての管理業務を外部に委託される会社、ソフトウェアを導入したうえで保管のみ外部に委託される会社、ソフトウェアを導入し保管も内部管理を選択される会社、手書き用のキット等を購入して内部管理をされる会社様、それぞれの規模に応じて選択されているようでした。マイナンバーの保管開始の時期は、11月下旬～12月中旬が想定されますため、未だ未選択の会社もあります。
手書きキット等による内部管理は管理人数が50名未満の会社に多く、50名を超える会社から専用ソフトウェア及びサービスをご利用になるケースが多く見受けられました。手書きキット等による事務並びに保管についても内部管理を選択する会社にとっては、手間がかかるだけでなく、そこに大きな責任も伴います。また、専用のソフトウェアを利用する会社は、取得は社内で行い保管場所はネット上のクラウドサービス等の外部を利用される会社様が大多数を占め、こちらは社内の手間は省けますが、外部サービスのためコストがかかります。各社ともに、それぞれの内部事情を鑑みながら、マイナンバー漏洩によるリスク、自社のセキュリティ事情、管理部署の作業効率、悩みながらも選択されていました。
社会保障と税からの先行導入となるマイナンバー、経営者にとって非常に頭の痛い問題になることは間違いなさそうです。
