お知らせ
一部の富裕層だけの問題ではなくなった相続税
2015/09/01
平成25年度税制改正において、相続税の大増税が決まり、平成27年1月に施行されました。その内容は、基礎控除の引き下げによるところが大きく、今後どのような弊害をもたらすのでしょうか。
昨年までの相続税の課税対象者は、全体の約4％とされる富裕層でした。問題は、実質的な課税ラインが引き下げされたことにより、課税対象者が大幅に増えることにあります。相続税の大衆化とも言われておりますが、課税対象者は全体で1.5～2倍に上るのではないかと予想され、また路線価の高い都市部では、更にその数倍に上ると危惧されております。
ごく一部の資産家の問題ではなくなった相続税。持ち家と1千万円の預貯金が相続財産の全てである相続事案であっても、その持ち家の路線価等の状況、相続人の人数など、場合によっては、相続税の申告が必要なケースは充分に起こり得る時代となりました。
相続税の申告要件によることで、結果として納税が発生しないというケースにおいては、相続税の申告は必要になります。重要なのは、「相続税は我が家には関係ないだろう」という思い込みにより、相続税の申告が必要なケースを失念してしまうことを防ぐ・・つまり“無申告を防ぐ”ことです。税務署は無申告には非常に厳しいです。無申告によって、申告さえできていれば本来納める必要のない相続税が課せられるようなことのないよう注意をしたいところです。相続税の申告が必要か否か、税務顧問をお願いしている場合は、その税理士さんへ、そうでない方は、お近くの専門家にご相談されることをお勧めします。
